整骨院に通ったときの賠償

慰謝料は払われるのか

整骨院の通院には条件あり

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整骨院（接骨院）は、病院ではなく、医師ではない柔道整復師による施術が行われる場所です。

このため、交通事故で怪我をして整骨院（接骨院）に通おうとするときは、その通院によっても慰謝料は払われるのか、また、治療費・通院交通費などは賠償されるのか、注意をする必要があります。

整骨院（接骨院）への通院によって慰謝料等が賠償されるかどうかは、その通院で治療と認められるかどうかという観点になり、認められるためには条件があります。

（「整骨院」という言葉を以下では「接骨院」も表すものとます）

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まず病院での治療を開始して継続を

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交通事故による怪我について、内容・程度・治療方法などの医学的判断は医師にしかできず、後遺障害診断も医師にしかできません。

整骨院は、柔道整復師という職業の人が施術を行う場所であり、柔道整復師は医師ではありません。

このため、交通事故で怪我をしたら、まずは病院で医師による治療を開始し、症状固定まで継続する必要があります。

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整骨院について保険会社の了解を

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上記のとおり症状固定まで医師による治療を継続する間に、その治療のために必要かつ相当な範囲であれば、整骨院への通院は認められます。

その必要かつ相当な整骨院への通院であることについては、裁判にせず示談で終える場合、整骨院通院の開始から終了まで相手保険会社の了解を得ておけば争いにならないのが通常です。

このため、整骨院は相手保険会社の了解を得て通院するのが得策です。

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医師に把握しておいてもらう

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医師による治療と継続し、相手保険会社の了解を得たとしても、治療を受けている医師に知られないまま整骨院に通うわけにはいきません。

怪我の治療という観点では、医師による医学的判断において、整骨院での施術の効果も兼ね合わせてもらう必要があります。

また、相手保険会社が整骨院通院の終了や治療費打ち切りの時期について考えるうえで、医師に対し、整骨院通院についてどのように把握しているかを問い合わせることがあります。

これらのことから、治療を受けている医師には整骨院への通院について把握してもらっておくべきです。

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慰謝料・治療費などの賠償について

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相手保険会社が整骨院への通院を認める場合、それは、その通院に関する傷害慰謝料・治療費・通院交通費や、その間に生じた休業損害を、示談交渉における損害項目としては認めるということです。

ただし、傷害慰謝料や休業損害については、保険会社から被害者側と異なる計算による金額が主張されることはありえます。

そして、示談できずに裁判になると、以下のとおり様相が異なってくることがあります。

裁判において、整骨院への通院の全部または一部について治療のため必要かつ相当だったとは認めないという反論が加害者側から出された場合の問題です。

そうなると、その通院に伴う慰謝料・治療費・通院交通費などの賠償に関する争いとなり、裁判所に判断してもらうことになります。

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整骨院について裁判所の考え方

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裁判所の考え方としては、整骨院にも治療の代替機能はあるものの、治療としての限界や施術効果の判定困難などの考慮から、整骨院での施術を必要かつ相当と認める条件として、次の5つが挙げられています。

①施術の必要性

• 整骨院での施術が必要な身体状態にあったこと。

②施術の有効性

• 具体的な症状の緩和がみられること。

③施術内容の合理性

• 受傷内容と症状に照らし過剰・濃厚でなく、症状と一致した部位につき適正な内容であること。

④施術期間の相当性

• 受傷の内容、治療経過、疼痛の内容、施術の内容及びその効果の程度等から、施術を継続する期間が相当であること。

⑤施術費の相当性

• 金額が社会一般の水準と比較して妥当であること。

その検討では、整骨院通院についての医師の指示、同意や、通院頻度が以下のように関係してきます。