死亡事故の示談交渉

死亡事故での示談交渉の開始

死亡事故では、加害者が任意保険に加入している場合、一般的には四十九日を過ぎた頃から、ご遺族（相続人）に対し、保険会社が賠償額を提示して示談の申入れをしてきます。

ご遺族（相続人）が弁護士にご依頼なされば、通常、弁護士から保険会社へ賠償請求をします。

これらによって、示談交渉が開始されることになります。

交通事故の被害者に対し保険会社が示談提示してくる金額は、弁護士基準に比べ低額になっているのが一般です。

弁護士基準より低額な保険会社から示談提示に対し、被害者としては増額交渉をしていくことになり、そのために個々の損害賠償項目ごとの検討を要します。

また、事故の態様によっては、死亡した被害者の過失割合を保険会社が主張してくることもあり、その場合、提示額は総額が過失相殺されています。

これらの検討や、交渉では、法律、判例、手続、保険会社の考え方など様々な知識と経験が必要です。

示談提示があったら、弁護士にご相談なさるべきです。

以上に加え、死亡事案としての警察・検察、あるいは裁判所の刑事手続も進行し、最終的には加害者に対する刑事処分が決まります。

それら刑事手続が民事上の損害賠償にも関係し、示談交渉に影響することが少なくありません。

損害賠償請求を弁護士に依頼すると、保険会社による示談提示の前であっても後であっても、弁護士から弁護士基準で賠償請求するのが通常です。

保険会社からの回答の多くは請求より低額であり、それに対し増額交渉をしていきます。

死亡事故の損害賠償請求は、弁護士にご依頼なさることをおすすめします。