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示談か裁判(訴訟)か

示談か裁判(訴訟)か

示談か裁判(訴訟)かの主な判断材料

交通事故被害の損害賠償においては、加害者側との示談交渉をするうちに、ここで示談するか、示談せず裁判(訴訟)にするかを判断すべきときが来ます。これは、後遺症(後遺障害)の賠償でも、あるいは死亡事故の賠償でも同様です。
その主な判断材料としては、示談交渉において加害者側が上限とする賠償金額そのものに納得できるか、加害者側に誠意が感じられるかという点や、裁判(訴訟)にした場合に、どれぐらいの賠償金の増額が予想されるのか、他方、どれぐらいの費用・時間・労力の負担が予想されるのか、などが考えられます。
そして、これらを総合的に考えて、納得できるのは示談なのか裁判(訴訟)なのかを検討します。
以上のうち、賠償金額そのものについては、損害項目ごとの金額や過失割合・過失相殺などが問題となります。また、加害者側に誠意が感じられるかは、加害者側の対応・主張や、提示金額との兼ね合いなど、個々の事情によります。これらに関しては、当サイトの関連ページをご覧いただくとともに、横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談いただきたいと思います。
それ以外の点について、以下、ご説明します。


裁判(訴訟)による賠償金の増額

裁判(訴訟)にした場合の賠償金の増額を検討する要素としては、賠償金額そのもの(損害元金)の増額と、これに付加される弁護士費用・遅延損害金の賠償があります。
 

1. 賠償金額そのもの(損害元金)の増額について

示談交渉において加害者側が上限とする賠償金額が、交通事故賠償の弁護士基準(裁判基準)に見合った金額でない場合、裁判(訴訟)にした場合に認められる事実関係が同じであれば、賠償金額そのもの(損害元金)の増額が予想されます。
この賠償金額そのもの(損害元金)については、損害項目ごとの金額や過失割合・過失相殺などが問題となります。これらに関しては、当サイトの関連ページをご覧いただくとともに、横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談いただきたいと思います。
 

2. 弁護士費用・遅延損害金の賠償について

裁判(訴訟)では、判決において、弁護士費用と遅延損害金の賠償が認められています。これらは、示談で終えれば通常は含まれないものです。
 
(1)弁護士費用の賠償
交通事故訴訟では、判決において、被害者側の弁護士費用相当額について賠償が認められています。
その金額は、実際に要した弁護士費用ではなく、判決で認定された損害元金の10%程度を事故と相当因果関係のある弁護士費用の損害として認められるのが一般です。
 
(2)遅延損害金の賠償
交通事故訴訟では、判決において、損害元金に対する事故日から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金の賠償が認められています。
示談交渉がまとまらずに裁判(訴訟)になり、審理を経て判決に至った場合、その分、事故発生からの時間が長くなります。その経過した時間をお金に換算するのが遅延損害金の賠償ということになります。


裁判(訴訟)による費用・時間・労力の負担

交通事故の損害賠償請求に関し、多くの方は、裁判(訴訟)にした場合に追加される費用、時間、労力の負担をご心配なさります。賠償金の増額よりも出費の方が多くなるのではないか、これ以上の時間をかけるメリットはあるのか、日々の生活や仕事のことを考えると裁判(訴訟)はやっていられないのではないかなど、気になるところだと思います。
 

1. 裁判(訴訟)で追加される費用について

横浜都筑法律事務所では、報酬金(税別)は獲得額の10%獲得額の10%+10万円増額分の10%+20万円のいずれかです(弁護士費用特約が利用可能でない場合。詳細はお問い合わせください)。また、ご加入の任意保険の弁護士費用特約をご利用可能な場合は、保険で弁護士費用を支払ってもらうことが可能となります。これらを含め、当サイトの弁護士費用ページをご覧いただくか、横浜都筑法律事務所へお問い合わせください。
 

2. 裁判(訴訟)でかかる時間について

この点については、事案の内容や、当事者双方の進め方、和解するかどうか等により、かかる時間が変わってきます。始まってから数ヶ月で終わることもあれば、1年以上かかることもあります。
 

3. 裁判(訴訟)でのご自身の労力負担について

弁護士に依頼して裁判(訴訟)にすれば、弁護士が依頼者の方の代理人として裁判所に出頭し、手続を進めます。依頼者の方にも、打合せや、書類を確認いただくなどの作業はありますが、それらは必要な期間内でさえあれば、ご都合の良いときにできます。
依頼者の方が尋問を受ける場合は、平日の一定時間、裁判所へお越しいただくことになりますが、その尋問の期日が決められる前に、可能であれば依頼者の方のご都合のよい日をおうかがいして裁判所へ伝えます。また、尋問の打合せについては、ご事情等を踏まえ協議させていただいております。
なお、ご依頼の際には原則として当事務所へお越しいただいておりますが、これは示談で終える場合も変わりありません。
 

4. まとめ

以上の通りですので、当事務所では、裁判(訴訟)に関するご心配として、時間>労力>費用の順になるのが一般的と考えております。ただし、もちろん、個々の事情により異なる場合もございます。

示談か裁判(訴訟)かは弁護士にご相談を

以上は、後遺症(後遺障害)の賠償でも、あるいは死亡事故の賠償でも検討することになります。
このほか、さらに個別具体的な事情を考慮する場合もあります。示談か裁判(訴訟)かは、弁護士にご相談なさることをおすすめします。
ぜひ、横浜都筑法律事務所の弁護士にご相談ください。

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