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交通事故弁護士・横浜都筑

横浜で交通事故に強い弁護士なら

交通事故の被害に遭われた方は、加害者への賠償請求を考えようとしても、何をすればよいのか、お困りではないでしょうか。
交通事故の賠償は、法律や判例の知識が必要になります。交通事故の示談交渉では、ご自身で判断できるのか、裁判(訴訟)にした方がいいのか等、悩まれることでしょう。
そして、後遺症(後遺障害)の賠償金や、あるいは死亡交通事故の賠償金は、弁護士が入ると大幅に増額されることが多くあります。
交通事故の被害に遭われたら、ご納得のいく解決のために、交通事故に詳しい弁護士に早めにご相談・ご依頼なさることをおすすめします。
横浜都筑法律事務所は、交通事故賠償の実績多数、初回相談無料です。ぜひご利用ください。

交通事故の弁護士費用

横浜都筑・交通事故相談

交通事故被害について、横浜都筑法律事務所の弁護士相談は初回無料(0円)です(任意保険の弁護士費用特約がご利用できない場合)。
任意保険の弁護士費用特約がご利用可能な場合、保険で相談料を支払ってもらうことが可能となります。
いずれにせよ、交通事故被害について初回相談のご自身負担は無料(0円)です。
初めてのご相談については、料金や保険の有無を気にせず、お気軽にお申込みください。
交通事故から間もない方、後遺症(後遺障害)が残った方、あるいは死亡交通事故のご遺族の方、いずれであっても、早めのご相談をおすすめします。

ご依頼は着手金無料(0円)・費用後払い

交通事故被害の損害賠償請求について、横浜都筑法律事務所の弁護士にご依頼いただく着手金は無料(0円)ですので、初期費用0円となります。
この場合、報酬金は後払いであり、次のいずれかになります(税別。平成27年2月1日以降のご依頼から適用。詳細はお問い合わせください)。
 1.獲得額の10%=交通事故から間もない等の場合
 2.獲得額の10%+10万円=1と3のいずれにも該当しない場合
 3.増額分の10%+20万円=ご依頼前に相手保険会社から賠償提示があり、2より安くなる場合
(ご自身の任意保険の弁護士費用特約が利用可能な場合は、次の通りです。)

弁護士費用特約がご利用可能な方へ

弁護士費用特約がご利用可能な方へ

ご加入の任意保険に、弁護士費用特約は付いていませんでしょうか。交通事故の被害に遭われたら、確認してみることをおすすめします。
弁護士費用特約があれば、保険で弁護士費用を支払ってもらうことが可能となります。
横浜都筑法律事務所では、交通事故被害の損害賠償請求について、弁護士費用特約がご利用可能な場合、弁護士費用特約によるご相談・ご依頼を承っております。

当事務所が選ばれる理由

1.交通事故に強い・適正・迅速・柔軟

当法律事務所の代表弁護士は、他事務所勤務の頃からと合わせ10年近く、交通事故案件を中心的業務の一つとしてきました。
交通事故案件について実績豊富であり、判例集に掲載される事案も増えてきています。
交通事故案件に強い法律事務所であり、適正・迅速なご対応、さらにお客様のご要望に応じた柔軟なご対応が可能となっています。

2.安心の費用設定

交通事故の被害にあわれた方々が、賠償等について安心してご相談、ご依頼をなさりやすいよう、当法律事務所では、リーズナブルな弁護士費用の設定を心がけております。もちろん、弁護士費用特約も対応しております。
詳細については、電話でお問い合わせいただけますでしょうか。
さらに、費用について当法律事務所の設定と異なるご提案をいただいた場合は、検討させていただいております。

3.裁判基準・賠償金の増額

裁判基準による賠償金の獲得を目指すとともに、賠償金の増額を目指します(弁護士としては、裁判基準や増額を目指すのは、当たり前のことではあります)。
示談交渉においては、加害者側提示の賠償金は裁判基準に満たないことが多く、裁判基準をどこまで追及するかについて、お客様にメリット・デメリットをご案内し、お客様のご要望を踏まえ検討することになります。

4.交通事故の直後から対応

交通事故の被害では、のちの損害賠償手続において、交通事故直後からの治療・症状経過等や、捜査機関の資料等が問題となることがあります。
また、交通事故の被害に遭われた方は、今後について不安やお悩みを感じる方が多くいらっしゃいます。
このため、当法律事務所では、交通事故の被害に遭われた直後から、ご相談・ご依頼を承っております。

5.多角的視点・地域密着型

交通事故では、相手にも損害があって双方に過失割合が認定されると、ご自身の過失の範囲では相手に対する加害行為となります。
また、当初は相手から加害者だと言われていても、最終的には被害者と認定される場合があります。
そもそも、自動車を運転していると、万が一でも加害事故を起こしてしまう可能性は否定できず、そのようなときも、弁護士に相談や依頼をしたいと思われることもあるでしょう。
このため、当法律事務所では、特別なご紹介やご依頼の場合になりますが、多角的な視点を得るべく、相手から加害者と言われているお客様のご相談・ご依頼もお引き受けするよう努めております。

さらに、交通事故案件に限らず、どの分野でも、多角的な知識や経験が活かされることがあります。裁判(訴訟)はそのときどきの要請や価値観等により変化することがあり、これについても各分野での経験が相互に活かされることがあります。
また、当法律事務所は地域密着型ですので、お客様のニーズは多種多様であり、この点でも多角的な視点が必要になってきます。
当法律事務所では、多角的視点と、地域密着型に不可欠な取り組みとして、なるべく広い分野を取り扱うよう努めております。

6.当法律事務所の一般的な特徴

以上のほか、次の項に記載する一般的な特徴も、当法律事務所が選ばれる理由となっております。

横浜都筑法律事務所の特徴

横浜市都筑区の法律事務所

当法律事務所は、その名のとおり、神奈川県横浜市都筑区の法律事務所です。
「都筑法律事務所」と呼ばれることが近年では多くなってきました。
横浜市営地下鉄センター南駅から徒歩2分、センター北周辺からも「みなきたウォーク」「区役所通り」「歴博通り」等で徒歩圏内です。

もちろん、都筑区以外の方々からも、多くご利用いただいております。
近隣ですと青葉区、緑区、港北区等から、さらに横浜市全域、川崎市、相模原市、大和市その他神奈川県全域、さらには東京都内や千葉県内からもご相談・ご依頼の方々にお越しいただいております。

○徒歩でお越しの場合
 ※「センター南駅」から見て「食品館あおば」の左側100メートルぐらい、どちらからも徒歩2分です。
 ※ バス通り(区役所通り)に隣接した建物で、駅側に入口があります(以下バス通りとは区役所通りのことです)。

  • 「センター南駅」からは、「マクドナルド」とドラッグストア「フィットケア~」の間から駅を背にして、バス通り方向=見上げると「昭和大学横浜市北部病院」が見える方向へ歩きます。駐車場のある土手に突き当たったすぐ右のグレーの建物です。
  • 「食品館あおば」からは、駅を左・バス通りを右にして、バス通りより一つ駅側の通りを真っ直ぐ100メートルぐらい歩いて右の、マンションと駐車場の間にあるグレーの建物です。
  • 「都筑郵便局」から見ると、バス通りの交差点をはさんだ斜め向かいになります(交差点の名前は「都筑区役所・警察署」です)。

迅速業務の環境

当法律事務所は、当然ではありますが、迅速な業務を心がけています。その迅速な業務は、以下の環境にも助けられています。

当法律事務所のあるセンター南(横浜市都筑区茅ケ崎)は、かつて港北ニュータウンという呼び名で開発された地域の中心とされています。
インターネットで港北ニュータウンを検索すると、横浜市都筑区茅ケ崎を中心とするニュータウンと出てくると思います。

そのためか、センター南には、区役所、郵便局本局(拠点的郵便局)、各銀行の重要支店、図書館、公会堂や、警察署・消防署等があります。センター南にある、ゆうちょ銀行の横浜貯金事務センターは、神奈川県・埼玉県・群馬県・千葉県・茨城県・栃木県・山梨県を受け持ち地域としています。
このような環境は、法律事務所の業務遂行を迅速にする役に立っています。

広域対応の立地

当法律事務所は、センター南駅の近くにあります(住所:横浜市都筑区茅ケ崎中央42-21-304)
電車でお越しの場合、お車でお越しの場合それぞれ、以下の通りです。
このように交通の便が良いことから、広域的なご相談・ご依頼が可能となっております。

○電車でお越しの場合

  • 横浜市営地下鉄ブルーライン・グリーンライン「センター南駅」から徒歩2分です(以下はセンター南駅までの所要時間です)

 ・田園都市線「あざみ野駅」から5分(地下鉄ブルーライン)
 ・横浜線「中山駅」から7分(地下鉄グリーンライン)、
 ・東横線・目黒線「日吉駅」から12分(地下鉄グリーンライン)
 ・横浜線「新横浜駅」から10分(地下鉄ブルーライン)
 ・「横浜駅」から21分(地下鉄ブルーライン)

○お車でお越しの場合

  • 中山北山田線(区役所通り)沿いにあり、「都筑区役所・警察署」の交差点や、都筑郵便局のすぐ近くです。

 ・第三京浜「都筑インターチェンジ」から約10分
 ・東名高速「横浜青葉インターチェンジ」から約10分
 (なお、当事務所に駐車場はございませんので、近隣のコインパーキングをご利用お願いします。)

○バスでお越しの場合

  • 東急バスか横浜市営バスのバス停「都筑郵便局」か「センター南」が最寄りです。

 ・バス停「都筑郵便局」の目の前に当事務所があります。
 ・バス停「センター南」から徒歩2分です。

企業勤務経験

当法律事務所の代表弁護士は、かつて会社員でした。7年と2か月の会社勤めをしたあと、弁護士になりました。
当法律事務所を訪れる方も、会社員、あるいは会社員から転職した方が多く、争いごとや仕事の進め方等について、会社員の立場から考えていらっしゃることがあります。
また、企業勤務で要求されることは、法律事務所の仕事にも通じるものがあります。
企業勤務の経験は、法律事務所の業務において、重要となっています。

業務方針

当法律事務所の業務方針は、以下の通りです(法律事務所として当たり前のことと思われます)。
 ・助言――決着の方法・内容について見通しをご助言します。
 ・報告――手続の進行ごとにご報告します。
 ・迅速――ご対応は迅速を心がけています。
 ・納得――ご利用者の納得を目指します。
 ・親身なご対応――根本的な業務方針です。

お問い合わせ・ご相談予約

お問い合わせはお気軽に

横浜都筑法律事務所は、神奈川県横浜市都筑区の弁護士事務所です(横浜市営地下鉄センター南駅徒歩2分。港北エリアを拠点とし、センター北周辺からも徒歩圏内)。
交通事故について、これまで数多くの案件を解決してきており、経験豊富です。
ご相談・ご依頼いただけば、担当の弁護士が親身にご対応させて頂きます。
後遺症(後遺障害)や、死亡交通事故の賠償など、交通事故被害の損害賠償請求について横浜市の弁護士にご相談・ご依頼をお考えの方、まずはお気軽に、横浜都筑法律事務所へお問い合わせください。

交通事故・ご相談のタイミング

交通事故の被害に遭われると、さまざまな場面で、さまざまなお悩みが生じます。たとえば、以下のようなお悩みを感じたときに、ご相談いただければと思います。
・交通事故の直後、これから何をすればいいのか。
・治療を受けるうえで、どのようなことに注意すればいいのか。
・警察や検察には、どのように対応すればいいのか。
・保険会社には、どのように対応すればいいのか。
・交通事故による怪我で仕事ができなくなってしまったけれど、休業補償は得られるのか。
・治療費を打ち切ると保険会社から言われたけれど、どうすればいいのか。
・後遺障害診断書を医師に書いてもらう際、どのようなことに注意すればいいのか。
・後遺障害の等級認定が出たら、何をすればいいのか。
・賠償金の提示を受けたけれど、これで示談していいのか。
・逸失利益は、どのように計算すべきなのか。
・過失相殺と言われたけれど、どういうことか。
・保険会社の人と話すのは、もういやだ。
・示談せずに、裁判にしようか。

交通事故でよくある問題点

交通事故被害の争点は多種多様ですが、そのなかでも、一般的に重大な争点となりがちな問題点として、収入の減少や喪失(休業損害・逸失利益)に対する賠償、慰謝料、過失割合があります(ただし、もちろん、個別の案件によって何が重大な問題かは様々です)。
また、「これで示談していいの?」というお悩みは、交通事故の被害に遭われた多くの方が出くわす重大な局面だと思います。

休業損害・逸失利益

「交通事故がなければ、これだけの収入があったはずなのに。・・・その分を返してほしい」
交通事故の被害に遭われた多くの方から、このようなご相談が多く寄せられています。
交通事故で怪我をすると、休業により収入が減少したり、後遺障害により将来にわたって収入が減少したりすることがあります。その休業による収入の減少を休業損害、後遺障害による将来にわたる収入の減少を後遺障害逸失利益といいます。
死亡交通事故では、亡くなられた方の収入は、将来にわたって失われます。その収入の喪失を死亡逸失利益といいます。
これら休業損害、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益の賠償は、交通事故案件で重大な争点になりがちです。
被害者側は、「交通事故によって、これだけの収入が減少・喪失した」等と言い、加害者側は、「そこまでの収入の減少・喪失はない」等と言って、交渉や訴訟を展開します。
具体的には、各該当ページをご覧いただくか、当法律事務所へご相談ください。
(なお、休業損害の賠償のことを、休業補償という方も多くいらっしゃいます。当サイトでは、同趣旨の言葉として用いています。)

慰謝料

「慰謝料はいくらになるの?」「慰謝料の相場は?」
こういった疑問を、交通事故の被害に合われた多くの方お持ちではないでしょうか。
慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償です。しかし、精神的苦痛とは、目に見えません。そこで、お金にするといくらで慰謝されるかが問題となります。
その目安としては、怪我については通院の日数・期間、後遺障害については等級、亡くなられた方についてはその方の立場・状況など様々です。
また、その目安の通りに考えるか、修正して考えるかといったことも起こりえます。
具体的には、各該当ページをご覧いただくか、当法律事務所へご相談ください。

過失割合

交通事故は、当事者の一方に100%の責任があるとは限らず、双方それぞれの過失によって起きることがあります。
この場合、それぞれの過失割合がどれぐらいなのか問題となり、過失割合が決まれば、賠償金については過失相殺されます。
過失割合は、一方が大きいこともあれば、双方が近い割合になることもあります。ときには、被害者であると主張して相手に損害賠償請求をした人が、裁判により加害者といえるような過失割合を認定されることもあります。
このため、交通事故案件では、明らかに一方に100%の過失がある場合でない限り、過失割合が重大な争点になりがちです。
具体的には、各該当ページをご覧いただくか、当法律事務所へご相談ください。

これで示談していいの?

これは、交通事故の被害に遭われた多くの方が出くわす重大な局面だと思います。
それをどう考えるかについては、交通事故損害賠償の、裁判(訴訟)に関する経験・知識が必要不可欠でしょう。
インターネット上の情報では不十分なことがあります。当事務所へご相談いただくことをおすすめします。

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