逸失利益の労働能力喪失期間

逸失利益が生じる期間

後遺障害逸失利益の計算では、症状固定後の将来にわたって得られなくなる利益（得べかりし利益）を算出します。

そこで、後遺障害によって労働への支障がどの時点まで続き、それにより逸失利益がどの時点まで生じるのか、という点で期間が計算要素となります。

その逸失利益が生じる期間が労働能力喪失期間です。

逸失利益の計算における労働能力喪失期間の使い方や、労働能力喪失期間の始期と終期などについてご案内します。

労働能力喪失期間の使い方

後遺障害逸失利益の一般的な計算式は以下のとおりであり、労働能力喪失期間は、そのまま使うわけではありません。

労働能力喪失期間の始期

逸失利益が生じる労働能力喪失期間の始期は症状固定日です。

未就労者の就労の始期については、原則18歳とされますが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時となります。

労働能力喪失期間の終期

逸失利益が生じる労働能力喪失期間の終期について、弁護士基準は以下のとおりです。

• 原則は67歳まで。
• 症状固定時の年齢が67歳を超える場合、原則として統計による平均余命の2分の1。
• 症状固定時から67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる場合、原則として平均余命の2分の1。