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交通事故・保険会社との折衝

交通事故・
保険会社との折衝

交通事故と保険会社の対応

交通事故で怪我をした場合、治療中、一定期間が経過すると、加害者側の保険会社が、被害者は症状固定に達したとして治療費支払いの打切り(中止)を通告してくることがあります。

さらに、症状固定後や、後遺障害の有無が認定された後に、加害者側の保険会社が損害賠償額の提示・示談の申入れをしてくることがあります。 

それら加害者側の保険会社と折衝をすべきことが、被害者にはよくあります。

なお、死亡交通事故における保険会社との折衝については、以下のリンク先のページになります。



保険会社の治療費打切り通告 

保険会社側の判断

交通事故による怪我の治療をしていると、通常、これ以上治療を続けても改善しない状態になるときが来ます。これを「症状固定」といいます。
交通事故の損害賠償では、原則として、治療費の賠償が認められるのは症状固定までに行われた必要かつ相当な治療についてであり、症状固定になって以降の治療費は賠償の対象でなくなります。

そこで、加害者側の保険会社は、事故発生からの期間や医療機関への聴取等により、被害者がそろそろ症状固定に達すると判断して、治療費の支払いについて打切りを通告してくるわけです。

弁護士による折衝

交通事故による怪我の治療中に、保険会社が治療費の打切りを通告してきたけれど、まだ症状固定の段階とはいえない場合、弁護士がそのことを保険会社に伝えて折衝します。
これにより、当法律事務所が担当した交通事故案件では、その後も治療費を支払ってもらったケースが多くあります。

保険会社の打切り通告に対する注意事項

交通事故による怪我の治療について、保険会社から治療費打切り通告を受け、被害者がその打切り時期をもって症状固定としその後は自費で治療を続けるのは自由です。
これに対し、打切り通告を放置してその後についても賠償請求する前提で治療を続けると、症状固定の時期すなわち賠償の対象となる治療期間について被害者と保険会社の見解が異なったままになることがあります。

その場合、治療費、通院交通費、慰謝料などの損害賠償額について双方の見解が異なり、ときには保険会社が治療を認める間の休業損害の程度について影響することもあります。

そうなると、その後の示談交渉はスムーズにいかないことが多いです。
このため、保険会社から治療費打切り通告があり、応ずるかどうか検討を要する場合、その時点で保険会社と協議はしておきたいところであり、そのためには弁護士にご依頼なさることをおすすめします。

また、保険会社から治療費打切り通告があってから弁護士を探しているうちに、通告された打切りの時期がどんどん近づいてくることがあります。
そうなる前に弁護士に依頼しておくのが無難であり、すくなくとも弁護士の無料相談は早めに受けておくことをおすすめします。



保険会社の賠償提示・示談申入れ 

弁護士基準との対比

交通事故による怪我の症状固定後や、後遺障害の有無が認定された後、通常、加害者側の保険会社は、損害賠償額の提示をして示談を申し入れてきます。
しかし、その賠償提示の金額は、弁護士基準(裁判基準)に比べ低額になっているのが一般です。

提示に対する増額折衝

交通事故について保険会社から損害賠償額の提示を受けると、示談交渉の段階であり、提示に対する増額の折衝をしていきます。
被害者側としては、個々の損害賠償項目ごとの検討を要します。また、事故の態様によっては、賠償提示においてその保険会社の考える過失割合によって過失相殺されていて、これについても検討を要する場合があります。

これらの賠償提示に対する示談交渉では、法律、判例、手続、保険会社の考え方など、交通事故損害賠償に関する知識と経験が必要となります。
保険会社による賠償提示・示談申入れがあったら、弁護士にご相談なさるべきです。

弁護士からの賠償請求

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼すると、保険会社による賠償提示の前であっても後であっても、弁護士から、弁護士基準(裁判基準)で賠償請求し、折衝します。
そのうえで、弁護士が示談交渉に臨みます。
交通事故の損害賠償請求は弁護士にご依頼なさることをおすすめします。

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