整骨院に通ったときの賠償

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まず病院での治療を開始して継続を

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交通事故による怪我について、内容・程度・治療方法などの医学的判断は医師にしかできず、後遺障害診断も医師にしかできません。

整骨院・接骨院で施術を行ううえでの柔道整復師の免許（柔道整復師法第2章）は、医師免許（医師法第2章）とは異なります。

このため、交通事故で怪我をしたら、まずは病院で医師による治療を開始し、症状固定まで継続する必要があります。

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保険会社から整骨院・接骨院の了解を

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上記のとおり症状固定まで医師による治療を継続する間に、その治療のために必要かつ相当な範囲であれば、整骨院・接骨院への通院は認められます。

その必要かつ相当な通院であることについては、裁判にせず示談で終える場合、整骨院・接骨院での施術の開始から終了まで相手保険会社の了解を得ておけば争いにならないのが通常です。

このため、整骨院・接骨院は相手保険会社の了解を得て通院するのが得策です。

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医師に把握しておいてもらう

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医師による治療と継続し、相手保険会社の了解を得たとしても、治療を受けている医師に知られないまま整骨院・接骨院に通うわけにはいきません。

怪我の治療という観点では、医師による医学的判断において、整骨院・接骨院での施術の効果も兼ね合わせてもらう必要があります。

また、相手保険会社が整骨院・接骨院への通院の終了や治療費打ち切りの時期について考えるうえで、医師に対し、その整骨院・接骨院での施術についてどのように把握しているかを問い合わせることがあります。

これらのことから、治療を受けている医師には整骨院・接骨院への通院について把握してもらっておくべきです。

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慰謝料・治療費などの賠償について

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相手保険会社が整骨院・接骨院について認める場合、それは、その通院に関する傷害慰謝料・治療費・通院交通費や、その間に生じた休業損害を、示談交渉における損害項目としては認めるということです。

ただし、傷害慰謝料や休業損害については、保険会社から被害者側と異なる計算による金額が主張されることはありえます。

そして、示談できずに裁判になると、以下のとおり様相が異なってくることがあります。

裁判において、整骨院・接骨院への通院の全部または一部について治療のため必要かつ相当だったとは認めないという反論が加害者側から出された場合の問題です。

そうなると、その通院に伴う慰謝料・治療費・通院交通費などの賠償に関する争いとなり、裁判所に判断してもらうことになります。

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裁判所の考え方

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裁判所の考え方としては、整骨院・接骨院にも治療の代替機能はあるものの、治療としての限界や施術効果の判定困難などの考慮から、整骨院・接骨院での施術を必要かつ相当と認める条件として、次の5つが挙げられています。

①施術の必要性

• 施術が必要な身体状態にあったこと。

②施術の有効性

• 具体的な症状の緩和がみられること。

③施術内容の合理性

• 受傷内容と症状に照らし過剰・濃厚でなく、症状と一致した部位につき適正な内容であること。

④施術期間の相当性

• 受傷の内容、治療経過、疼痛の内容、施術の内容及びその効果の程度等から、施術を継続する期間が相当であること。

⑤施術費の相当性

• 金額が社会一般の水準と比較して妥当であること。

その検討では、整骨院・接骨院についての医師の指示、同意や、通院頻度が以下のように関係してきます。