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傷害慰謝料(入通院慰謝料)

傷害慰謝料
(入通院慰謝料)

交通事故の治療期間の慰謝料

傷害慰謝料は、交通事故の被害者がその事故により傷害を負った場合に発生する、症状固定までの治療期間中の精神的苦痛に対する慰謝料です。 

傷害慰謝料の金額は、状況により症状固定日までの入通院期間や実通院日数を基に算定され、このため傷害慰謝料は入通院慰謝料ともいわれます。



傷害慰謝料は弁護士基準で

交通事故の傷害慰謝料は、通常、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準のうち、弁護士基準の額が他の2基準を上回り、弁護士基準で計算すべきこととなります。

それぞれの基準による傷害慰謝料は、以下のとおりです。

自賠責基準による傷害慰謝料

自賠責基準による傷害慰謝料の額は、4300円に「実通院日数×2」か「治療期間」の少ない方を乗じて算出します(令和2年3月31日までに発生した事故については「4300円」は4200円です)。
例えば、以下の通りです。

実通院日数46日(×2=92日)、治療期間90日の場合、4300円×90=38万7000円。
実通院日数44日(×2=88日)、治療期間90日の場合、4300円×88=37万8400円。

ただし、自賠責保険の傷害に対する賠償額は120万円が限度と定められており、この120万円は、治療関係費(診療費、通院費など)、休業損害、傷害慰謝料など傷害による損害の合計の限度額です。
このため、これら合計額が120万円を超えると、上記の計算方法による傷害慰謝料の全額は支払われないことになります。

任意保険基準による傷害慰謝料

任意保険会社は、傷害慰謝料について各会社ごとに基準を設定していて、実際の賠償提示では、自賠責基準と弁護士基準の間の金額が多く見受けられます(自賠責基準については傷害による損害の合計120万円が限度額であることを前提)。

また、自賠責基準による傷害慰謝料額のまま任意保険会社から提示されることもあります。

弁護士基準による傷害慰謝料

交通事故の弁護士基準による傷害慰謝料として、日弁連交通事故相談センター東京支部(赤い本)は、入院期間と通院期間により、原則的な慰謝料額の表(別表Ⅰ)と、むち打ち症で他覚所見がない場合等の慰謝料額の表(別表Ⅱ)を設定しています。
この基準は、「裁判基準」や「赤本基準」とも呼ばれます。

たとえば通院3か月(入院なし)の場合、それぞれ修正なく適用されると、傷害慰謝料の額は原則(別表Ⅰ)73万円、むち打ち症で他覚所見がない場合等(別表Ⅱ)は53万円となっています。
いずれも、上記の自賠責基準による傷害慰謝料の額を上回っています。

弁護士基準において別表Ⅰ、別表Ⅱを用いた傷害慰謝料の算出について、具体的には次ページに掲載しており、以下のリンクからも移動できます。



弁護士基準には例外も

交通事故の傷害慰謝料について、弁護士基準は上記のとおりですが、被害者に重過失がある場合、自賠責保険における減額後の額のほうが損害総額に対する過失相殺後の額より高くなることがあります。
このため、弁護士基準よりも自賠責基準で計算したほうがいいということも起こりえます。
過失割合による自賠責保険の減額については、「交通事故の過失割合」ページに記載しており、以下のリンクからも移動できます。

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