逸失利益の基礎収入

逸失利益計算の基礎

後遺障害逸失利益の計算では、症状固定後の将来にわたって、後遺障害により得られなくなる利益（得べかりし利益）を算出します。

その際に、後遺障害がなければ得られたであろうと評価できる収入額（年収）を計算の基礎とし、これを以下の計算式の「基礎収入」にあてはめます。

会社員・公務員など給与所得者

会社員・公務員やパート・アルバイトなど給与所得者について、逸失利益計算における基礎収入は、事故前の現実の収入額とするのが原則です。

その資料としては、源泉徴収票や課税証明書を用います。

現実収入を超える基礎収入となる場合

後遺障害逸失利益は将来にわたるため、事故前の現実収入を超える額を基礎収入とすることがあります。

比較的若い給与所得者（おおむね30歳未満）については、政府の賃金統計（賃金センサス）の全年齢平均賃金を用いるのが原則とされてます。

このほか、事故前を超える収入になることの立証があれば、その金額が基礎収入となります。

事業所得者

商工業者、農林水産業者、自営業者、自由業者などの事業所得者の場合です。

逸失利益計算における基礎収入については、事故前の申告所得額を参考にしますが、その申告額と実収入額が異なるという立証があれば、実収入額を基礎収入とします。 

労務対価部分の判断

役員報酬のうち、どれぐらいの割合が労務提供の対価部分であるかについては、会社の規模、利益状況、同族会社か否か、その役員の地位・職務内容・報酬額など、諸般の事情を考慮して判断されます。 

裁判例を以下のページでご紹介します。
　　　会社役員の逸失利益　　　　

賃金センサスから基礎収入を算出

家事について金銭評価をした基礎収入としては、政府の賃金統計（賃金センサス）の平均賃金を用います。

就労もしていてその仕事と兼業で家事に従事している場合は、現実収入の金額と賃金センサスを比較して、高い方を基礎収入とします。 

賃金センサスを用いた逸失利益の計算については、以下のページで解説します。
　　　賃金センサスによる　　　　
逸失利益の計算