会社役員の逸失利益

（原告の）役員報酬については、その金額や本件会社の規模のほか、・・・本件会社の中心的業務を担い、他からの収入を得ていたという事情もうかがわれないこと踏まえると、

そこに利益配当的要素があるとはいえないから、その全額を労働の対価と認めることができる。

その上で、本件会社の規模からして売上が大きく変動することは避けられず、それに連動して役員報酬も変動しているという事情を踏まえ、

原告の基礎収入は、本件会社の開業時から本件事故前までの8事業年度の平均値をもって算定することとし、・・・円となる。

Ｂ（会社）は、Ａの家族を中心に運営されていた会社で、本件事故当時は，Ａ自身がその業務を中心となって行っていたというのであるから、

ＡがＢ（会社）から支給を受けていた役員報酬は、平成18年賃金センサス・産業計・企業規模計・男性労働者・学歴計の65歳以上の平均賃金が357万4900円であることとの比較においても、

その全額が労働の対価であったとみるのが相当である。

原告Aは会社役員ではあったが、

特種車両の設計・製作技術者として高度な能力を有していたものであり、

前記会社には同原告の労務を代替しうる社員はおらず、

同原告はもっぱら設計・製作の実務を担当していたものであることが認められるから、

その所得はすべて労務提供に対する対価と見るのが相当である。

会社の資本金は1000万円であり、親族以外の株主はなく、取締役も親族で構成されていたこと、

本件事故当時の従業員数は17名（役員を含む。）であり、従業員の給料・手当等（賞与等を除く。）は概ね300万円程度から800万円程度であったこと・・・が認められる。

上記認定の会社の規模、株主構成、役員構成、従業員の有無及び数、経営実態に照らし、

Ａの基礎収入を、役員報酬年額1440万円の6割に相当する年額864万円を労務対価部分として、日額2万3671円（・・・）と認めるのが相当である。

事業が、原告Xの特殊な知識・技能に依存しているところが大きいというべきであるが、

多数の従業員が事業の推進に寄与し、

事業は、原告Xのアイデアによる特許等の知的財産を利用して収益を上げていることが窺われることからすれば、

原告Xは、労働対価部分より多くの利益配当部分（知的財産の利用の対価に相当するものを含む。）を得ていると考えられる。

そして、原告会社の従業員のうち、役員を兼ねないで最高収入を得ている者は、上記認定の業務内容で週5日勤務し、1148万円余りの給与収入を得ていることにも照らせば、

製品開発、営業等全般に特殊な知識・技能を有する原告Xの労働が・・・事業に必要不可欠であることを考慮しても、

原告Xの給与収入7248万円のうち、原告Ｂの労働対価部分は2000万円程度であるとみるのが相当である。

原告の収入は、平成23年及び平成24年がいずれも1440万円、平成25年が1510万円、平成26年が1560万円であった。

原告は、本件会社の業務を全般的に行っていたものであり、原告の役員報酬は、少なくない部分が労務提供の対価としての性質を有するものと考えることができるが、

他方で、本件会社は、原告が唯一のオーナーであり、原告の妻が取締役を務め、従業員が７名程度と比較的小規模の会社であること、

原告の役員報酬の額は、他の役員や従業員の報酬と比べてかなり高額である上、平成25年度から平成26年度にかけて、売上や経常利益が減少したにもかかわらず概ね変わらない水準となっていることなどの事情を考慮すると、

役員報酬の中には、利益配当の実質を有する部分も相応にあったと考えられ、

役員報酬の金額も踏まえると、労務対価部分としては900万円を認め、これを逸失利益算定にあたっての基礎収入とするのが相当である。

①　原告は、・・・取締役の地位にあり、・・・役員報酬として1200万円の支給を受けたこと、
②　原告は、・・・経理・財務に関する業務として・・・の業務を行い、総務に関する業務として・・・の業務を行い、人事に関する業務として・・・の業務を行っていたこと、
③　原告は、・・・15か月間、本件傷害のため・・・業務に従事することができず、・・・役員報酬、給与又はこれに類する給付を一切支給されなかったこと、
④　原告は、・・・業務に復帰したが、・・・業務量は本件事故の前よりも30パーセント程度減少していること、
⑤　原告は、・・・復職に伴い、・・・毎月100万円の給与の支給を受けていること、
以上の事実を認めることができる。

上記認定のとおり、原告は、本件事故が発生した当時、・・・役員報酬として年1200万円の収入（①）を得ていたが、

復職した後は、本件事故の前よりも30パーセント少ない量の業務に従事している（④）にもかかわらず、

本件事故が発生した当時と同じ水準の月額100万円の収入を得ている（⑤）。

以上の事実に照らすと、本件事故が発生した当時の原告の収入のうち、その一部は、原告の労働の内容や程度とかかわりなく得られていたと推認するのが相当である。

そして、上記のとおり認定した原告の従前の職務の内容（②）にかんがみれば、

原告が得ていた・・・役員報酬のうち、原告の労働と対価的関連性を有する部分の金額は、一般的な労働者が得るであろう平均的な賃金の２倍程度の額に相当する年960万円と認めるのが相当である。

したがって、原告の本件事故による休業損害の算定に当たっては、本件事故が発生した当時の原告の収入年1200万円のうち、上記のとおり原告の労働と対価的関連性を有すると認められる年960万円を基礎収入と認める。