有給休暇の休業損害

年次有給休暇と病気休暇で異なる

会社員などの給与所得者が、交通事故による怪我のため有給休暇を使って仕事を休めば、その日の給与は支給されます。

それでも、労働基準法上の年次有給休暇を使ったのであれば、休業損害として賠償が認められています。

しかし、年次有給休暇ではない有給の病気休暇（傷病休暇）については、賠償上の扱いが異なるものと考えられています。

給与所得者が休業損害の賠償を請求するうえで勤務先に書いてもらう休業損害証明書には、事故により仕事を休んだ期間の内訳として、「欠勤」「年次有給休暇」「時間有給休暇・遅刻・早退」「半日欠勤」「半日有給休暇」の日数や回数を記入する欄があるのが一般的です。

そのうち年次有給休暇については、労働基準法39条に定める使途を限定しない年次有給休暇であって、必要に応じて自由な時期に取得できる休暇という付記があります。

この年次有給休暇は、使いたいときに自由に使えるという点で財産的価値があり、それを事故により失ったことについて、休業損害と認められます。

勤務先によっては、私傷病の療養のために取得できる有給の「病気休暇」（または「傷病休暇」など）という制度があります。

そして、この病気休暇は、使途が限定された休暇であって、自由な時期（使いたいとき）に取得できるものではないという点で、上で述べた年次有給休暇と異なります。

このため、病気休暇の給与分については休業損害と認められないと考えるのが大勢です（赤い本2018年版下巻42頁裁判官記載、名古屋高裁令和3年5月13日判決など）。

休業損害証明書においても、病気休暇は、有給休暇とは別に、「使途を限定した休暇（傷病・忌引等）」として記入するようになっています。