休業損害の基礎収入

休業損害計算の基礎

会社員・公務員は事故前の給与額

休業損害の計算では、症状固定までの間について、事故を原因とする減収額を算出します。

その際に、事故がなければ得られたであろうと評価できる収入（日額）を計算の基礎とし、これを以下の計算式の「基礎収入（日額）」にあてはめます。

その基礎収入は、職種や労働形態ごとに異なる捉え方がされていて、例えば会社員・公務員などの給与所得者は事故前の現実の給与額を基礎収入とするのが原則です。

給与所得者、事業所得者、会社役員、家事従事者などの基礎収入について解説します。

給与所得者

会社員・公務員・パート・アルバイトなどの給与所得者の休業損害の計算では、原則として事故前の現実の給与額が基礎収入となり、受傷によって休業したため収入が減少した分が休業損害となります。

その資料として、勤務先に書いてもらった「休業損害証明書」や「賞与減額証明書」が必要になります。

源泉徴収票も必要となり、所得証明として課税証明書（自治体発行）を利用することもあります。

会社役員

会社役員の役員報酬の休業損害の計算では、受傷により減額されまたは支払われなくなった場合に、労務提供の対価部分を基礎収入として、その減少分について休業損害が認められますが、実質的に利益配当である部分の減収は除外されます。

単純に減収分が休業損害として賠償されるわけではないということになります。

労務対価部分の判断

役員報酬のうち、労務提供の対価部分の割合は、会社の規模・営業状態、その役員の地位・職務内容・報酬額、他の役員や従業員の職務内容・報酬額・給与額など、諸般の事情を考慮して判断されます。

裁判例を以下のページでご紹介します（後遺障害逸失利益に関するページですが、休業損害の基礎収入についても同様となります）。
　　会社役員の逸失利益　　　　　

また、実際には会社役員が受傷により休業しても役員報酬が支払われることが多く、その場合は、受傷により提供されなくなった労務の対価部分について、会社の損害と認められることがあります。

学生・生徒等

原則として休業損害は認められませんが、事故を原因とするアルバイト収入の減少や就職の遅れによる損害は、一般に休業損害として認められています。

就職の遅れの場合の基礎収入は、就職先が決まっていればその給与額、そうでない場合は賃金センサスにより就職していたはずの年齢の平均賃金を用いて算出することが多いです。

就職遅延については、以下のページの後段に掲載しています。
　　昇給遅延・学生の就職遅延と　
休業損害