可動域制限の後遺障害

可動域制限の後遺障害は、患側の関節の可動域角度を健側と比較することで判定します。

その可動域角度については、「主要運動」の「他動値」を測定するのが原則とされています。

ただし、健側の関節にも可動域制限がある場合は、平均的な可動域角度（参考可動域角度）と比較することになります。

可動域制限の判定要素「他動値」

可動域制限の判定において、可動域角度の「他動値」とは、医師が手を添え動かして測定した角度のことです。

他方、患者が自分で動かかしたときの角度を「自動値」といいます（例外的にこちらを用いることもあります）。

可動域制限の判定要素「主要運動」

可動域制限の判定において、関節の「主要運動」とは、運動方向が複数ある場合に、その中で日常の動作にとって最も重要な運動方向のことです。

例えば、肩関節の場合、腕を頭上へ持ち上げる動作（屈曲、外転）が主要運動とされています（内転もありますが、その可動域角度は通常0です）。

それ以外の運動方向は「参考運動」といいます。

同一平面上の可動域角度（屈曲と伸展、外転と内転など）は合算した数値を用います。

各関節の主要運動

上肢の肩関節・ひじ関節・手首、下肢の股関節・ひざ関節・足首について、可動域制限の後遺障害の判定要素となる主要運動は以下のとおりとされています。

「参」の欄は、参考可動域角度です。

参考運動による可動域制限の判定

可動域制限の判定では主要運動の可動域角度を用いるのが原則と上で述べましたが、例外的に、参考運動を用いる場合があります。

それは、患側の主要運動の可動域が、上記の「2分の1」または「4分の3」をわずかに上回る場合で、その場合は参考運動の可動域が2分の1以下または4分の3以下に制限されていれば、当該等級を認定するとされています。

そこにいう「わずかに上回る場合」とは、上肢・下肢の場合、肩関節の屈曲・外転、手首の屈曲・伸展、股関節の屈曲・伸展については10度、それ以外の関節の主要運動については5度上回る場合とされています。

上肢・下肢の関節の参考運動は、以下のとおりです。
（概略の欄は、正式な測定方法を平易に言いかえてあります）

上肢（肩・ひじ・手首）

肩関節・ひじ関節・手首は上肢の3大関節と呼ばれ、可動域制限がそれらの全部または一部に残った場合の後遺障害等級は、以下のとおりとされています。

ア　1級・5級の「上肢の用を全廃」とは、肩関節・ひじ関節・手首のすべてが強直し、かつ、手指の全部の用を廃したものをいうとされています。

　 上腕神経叢の完全麻痺もこれに含まれます。

a　関節が強直した。
　ただし、肩関節にあっては、肩甲上腕関節が癒合し骨性強直していることがＸ線写真により確認できるものを含む。

b　関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にある。
　「これに近い状態」とは、他動では可動するものの、自動運動では関節の可動域が健側の可動域角度の10％程度以下となったものをいう。

c　人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の2分の1以下に制限されている。

a　関節の可動域が健側の可動域角度の2分の1以下
に制限されている。

b　人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち、上記イ
のｃ以外。

下肢（股・ひざ・足首）

股関節・ひざ関節・足首は下肢の3大関節と呼ばれ、可動域制限がそれらの全部または一部に残った場合の後遺障害等級は、以下のとおりとされています。

ア　1級・5級の「下肢の用を全廃」とは、股関節・ひざ関節・足首のすべてが強直した場合とされています。

　なお、それに加え、足指全部が強直したものも含まれます。

a　関節が強直した。

b　関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にある。
　「これに近い状態」とは、他動では可動するものの、自動運動では関節の可動域が健側の可動域角度の10％程度以下となったものをいう。

c　人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の2分の1以下に制限されている。

a　関節の可動域が健側の可動域角度の2分の1以下
に制限されている。

b　人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち、上記イ
のｃ以外。